エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第154話)

第154話:対外取引から読み解く「国民所得を拡大」させる一つの鍵

 近年の経済活動の中では、対外取引の重要性が増している。こうした対外取引は、財やサービスを対象とする輸出入と金融資産を売買する資本取引に分けられる。中でも、海外とのモノやサービスのやり取りを対象とする輸出はGDPの需要項目であり、海外への国内需要の漏れを示す輸入も控除項目としてGDPに影響する。

 特に、近年の輸出の変調は景気の転換点になっており、2012年1-3月期を山とした景気後退および2012年10-12月期を谷とした景気回復は、世界的なIT関連製品の在庫調整による輸出の変動がきっかけとなっている。このように、景気動向を見る上で輸出動向は重要な判断材料となる。

 こうした輸出入の動向を決める最大の要因は、海外や自国の経済動向であり、これを所得要因と呼ぶ。例えば、海外経済が好調で所得が増加すれば日本からの輸出が増え、逆に海外経済が悪化すると日本からの輸出が減る。同様に、日本経済が好調で所得が増加すれば輸入が増え、日本の景気が悪化すると輸入が減る要因となる。

 また、輸出入品の相対的な価格も輸出入の動向を大きく左右し、これを価格要因と呼ぶ。円安等による輸出品の価格低下や性能向上等により輸出品の競争力が増すと輸出量が増加し、円高等により輸入品の相対的な価格が低下すれば輸入量が増加する要因となる。

 この点から見ると、輸出入の先行きについては不透明な要素が多い。中国で金融規制が強化される中、海外経済の行方は予断を許さない状況にある。また、2017年は比較的安定していた為替相場の動きも要注意だ。為替が変動すれば、海外から見た日本製品の価格が変化し、国際競争力に影響する。当面、我が国の貿易、ひいては景気動向を判断するには、世界経済の動向や為替相場から目が離せない。

 日本の貿易動向を見る上で、最も代表的な統計が財務省の『貿易統計』である。毎月下旬に前月分が発表され、品目・地域別の輸出入金額や、金額、数量、価格面からみた各貿易指数が公表される。

 貿易統計をもとに、2016年度における輸出の地域別構成比を見ると、米国向けが19.7%、欧州向けが11.2%、中国向けが17.9%、NIES(韓国、 台湾等4か国)向けが22.0%、ASEAN(インドネシア、タイ等10か国)向けが14.9%、中東やロシアを含むその他地域向けが15.4%となっており、地域別で見れば依然としてNIESが日本最大の輸出先であることがわかる。

 しかし、これを時系列で見ると、2011年度までは中国の比重が米国を上回っていたが、2012年以降は代わって米国の比率が上昇している。更に2013年度頃からは、中東やロシアを含んだその他地域の比率も急激に低下していることがわかる。こうしたことから、日本からの輸出比率の変化は輸出相手先の経済状況を如実に反映していると言えよう。(第155話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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