エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第153話)

第153話:景気動向を占う上で重要性が高い設備投資

 設備投資の動向をいち早くとらえようとする経済指標は多数存在するが、中でも内閣府が発表する『機械受注統計』が、月次の設備投資先行指標として最も注目されている。

 受注額には民間需要以外にも外需や官公需、代理店経由の受注が含まれている。その中でも設備投資の先行指標として最も注目されるのが「船舶・電力を除く民需」である。船舶と電力が除かれるのは、それらの受注が大口であることが多く、変動を極端に大きくすることでデータのかく乱要因となるためである。

 ただ、それでも受注統計は季節調整値の前月比が大きく振れやすいことから、3ヶ月移動平均などを用いて判断することが一般的である。また、機械受注はGDPベースの民間設備投資に1~2四半期先行する性質を持つ。これは、機械の受注から生産、納品段階までに時間を要するためである。

 こうした設備投資の変動を規定する最大の要因は、投資する資本のコストを上回る収益が得られるかどうかを示す投資の採算性である。そして、その判断は企業が投資による期待収益とコストの関係をどう見るかに依存する。

 つまり、企業が投資コストに見あう収益が期待できると判断すれば設備投資を増やして生産能力を増強するが、景気の悪化期待などにより設備が過剰になると判断すれば、設備投資は抑制されることになる。一方、市中金利が高ければそれだけ企業の資金調達コストが増えることを意味することから、金利の低下は設備投資の刺激要因となり、逆に企業の期待収益率を上回る金利上昇は投資採算の低下を通じて設備投資の抑制要因となる。こうした投資採算に基づく企業行動が行われることで設備投資の循環が作られている。

 このため、調達コストがかからない企業の手持ち資金(キャッシュフロー)と設備投資は関係が深く、この関係を見るために財務省の「法人企業統計季報」がよく用いられる。同統計は、金融・保険業を除く資本金1千万円以上の法人企業の四半期決算を業種・規模別に集計したものであり、GDP2次速報の推計にも用いられるため、市場の注目も高い。

 実際にこの関係を見ると、設備投資はバブル経済を追い風に80年代後半から90年代前半にかけて手持ち資金を上回った後、94年以降はキャッシュフロー(簡便的に経常利益/2+減価償却費で計算)に連動して推移した。しかし、98年以降はキャッシュフローと設備投資の差が拡大している。この背景には、過剰設備や過剰債務の処理に追われる企業が多く、手持ち資金からの有利子負債返済を優先していたことがある。

 その後、2013年以降は国内設備投資も拡大基調にあるが、キャッシュフロー対比で見れば相変わらず抑制傾向にある。この背景としては、企業における生産・販売拠点のグローバル化等により、日本企業が国内設備投資のみならず、海外向けの投資やM&Aといった資金の使い道も視野に入れていることが影響している。

こうした経済のグローバル化は今後も進展する可能性が高いことからすれば、国内設備投資がキャッシュフローの範囲内で行われる状況は今後も継続しよう。(154話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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