エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第151話)

第151話:低迷する個人消費 これからさらに増える消費分野は?

 我が国の個人消費は2016年度の名目GDPで見て56.0%を占める最大の項目である。GDPの約7割を占める米国経済と比べれば、我が国の個人消費が景気に与える影響は小さい。しかし、その個人消費がここ数年低迷を続けており、日本経済の自律的な回復を阻害しているといわれている。このため、足元の日本経済を見る上で個人消費は最も注目を集める需要項目の一つとなっている。

 ただ、足元では高齢化が進む中で社会保障の効率化が当初の想定以上に進んでおり、先行きの所得不安や当面の社会保障負担の増大懸念が強まっていることも事実である。こうした構造的な抑制圧力は今後も根強く残るため、個人消費はしばらく伸び悩みが続く可能性が高い。

 個人消費が自律的に回復するには、所得や社会保障面などの将来不安を取り除き、それぞれの家計が安心して将来像を描けるような環境が整う必要があろう。

 四半期GDPでは、家計最終消費支出の内訳も公表される。そこで、2016年度の構成比を見てみると、自動車等の耐久財が8.5%、衣料等の半耐久財が5.3%、食料等の非耐久財が26.7%、交通、レジャー、家賃等のサービスが59.6%となっており、サービス支出が消費全体に占める割合が最大となっている。また、時系列で見ても消費の中身はこの10年で大きく変化しており、消費者の嗜好がモノの消費から携帯電話やインターネットなど情報通信を中心としたサービスの消費へシフトする中、個人消費におけるサービス支出の比率は高まる傾向にある。

 一方、人口構成の変化も重要性が高まっている。なぜなら、既に我が国では少子高齢化が急速に進んでおり、特に昨年から本格化している団塊世代の退職が消費構造をどう変化させるかが注目されているからだ。今後の個人消費を見る上では高齢者層の動きが一つの鍵を握っている。

 年代別の消費動向がわかる経済指標としては、総務省の「家計調査」が最も代表的だ。同統計は全国の約8000 世帯に対し、1ヶ月間の全ての収入と支出について家計簿を記入してもらい、金額を集計したものである。このため、世帯あたりの消費支出について詳細な品目や世帯主の年代をはじめ、様々な区分から網羅的に把握できる。

 そこで、2016年における世帯一人当たりの消費支出を費目別に世帯主の年代で比較すると、交通・通信費や教育費等では世帯主が60代の世帯が同50代の世帯を大きく下回っている一方で、保険医療費が50代世帯の約1.3倍の水準にあることがわかる。これは、高齢化によって病気や怪我をする可能性が高まるためだ。また、急増するのがリフォームなどの住居費で、50代世帯の約1.1倍となっている。

 従って、シニア世代は2040年まで増え続けることからすれば、今後は健康やリフォーム等の消費支出のシェアがより高まることが予想される。(第152話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

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〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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