エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第142話)

第142話:国内設備投資よりも海外展開

 「キャッシュフロー」とは、簡便的には当期利益の内部留保分に減価償却を加えたものであり、こちらも設備投資と密接な関係がある。この考え方は、学問的にも実務的にも定着している。分かりやすく言えば、「キャッシュフロー」とは、企業活動の中で獲得した正味の現金収支であり、企業が自ら獲得した資金となる。そして、仮にキャッシュフローと外部からの調達資金にコスト差が無ければ、設備投資はキャッシュフローの動向に大きく影響を受けないはずである。しかし、キャッシュフローと外部資金にコスト差が生じれば、設備投資が相対的に低コストであるキャッシュフローに影響されることになる。この外部資金のコスト差の部分は「エージェンシーコスト」と呼ばれる。ここでのエージェンシーとは、外部資金提供者(依頼人)と企業(代理人)の関係として整理することができるが、外部資金は企業内部に発生するキャッシュフローに比べて「エージェンシーコスト」がかかる分だけ割高となる。実務面でも、企業が設備投資計画を策定する際には、キャッシュフローの見込額をまず想定する。そして、足りない部分を銀行借り入れや資本市場からの調達等で賄うという資金計画を立てる。事実、キャッシュフローと設備投資との長期的関係を見ても、キャッシュフローと設備投資は総じて連動してきたことが見て取れる。しかし、設備投資とキャッシュフローとの相対関係は、年代によって変化してきた。

 設備投資がキャッシュフローを上回る場合は、外部からの資金調達に依存する。このため、総じて80年代後半から90年代前半に掛けては、企業による資金調達が活発であったことが分かる。その後、90年代後半以降はキャッシュフローに連動して推移したが、98年以降は両者の差が拡大し、設備投資はキャッシュフローを下回っている。この背景には、企業が過剰設備や過剰債務の処理に追われたことがある。これは、期待収益率の低い設備投資よりも、デフレで実質的な負担が高まる有利子負債の返済にお金を使ったほうが有利だったということだろう。

 一方、2003年以降は企業の期待収益率が高まったが、キャッシュフローの水準を鑑みれば、設備投資は依然として抑制傾向にあった。これには経済のグローバル化が関係している。つまり、日本企業が国内設備投資のみならず、海外への設備投資やM&Aといった資金の使い道も視野に入れてきたことが影響している。これらにあたって企業が焦点を当てたのは、生産立地としての新興国の人件費の安さだけでなく、経済連携協定締結において日本が他のアジア諸国に遅れをとってきた中、地域での販売市場の開拓に注力してきたこともある。この裏づけとして、経済産業省の「海外事業活動基本調査」から、製造業の海外生産比率の推移がわかる。これによれば、リーマンショックで急速な円高が進行した2009年度以降の海外生産比率は上昇を続けており、直近の2015年度時点では25.3%まで上昇している。更に、これを海外進出企業だけで見れば、海外生産比率は38.9%まで上昇している。従って、企業活動のグローバル化は今後も進展する可能性が高く、国内設備投資がキャッシュフローの範囲内で賄われる状況は今後も続くことになるだろう。(第143話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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