エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第133話)

第133話:消費増税の見直し度合いで異なる影響

 今回は、消費増税の見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算する。具体的には、消費増税見直しが実質GDPに与える影響を、借金返済の半分を社会保障充実に回す自民党案、消費税率引き上げを凍結する希望の党案についてそれぞれ先行き3年間の影響を試算した。

 まず自民党案についてみると、2019年度には実質GDPを▲0.12%程度押し下げるにとどまる。すなわち、現状との比較で見れば、2019年度には0.05%ポイント程度の実質GDP押し上げが期待できることになる。更に2020年度には実質GDPが0.17%、そして2021年度には駆け込み需要の反動減の影響が緩和することで実質GDPは0.05%程度の押し下げに止まることになる。こうした効果も加味すれば、自民党案のGDP押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質GDPを+0.14%ポイント押し上げる効果を持つ。

 一方、消費税率引き上げを凍結する希望の党の影響を試算すると、2019年度は+0.17%ポイント程度の実質GDP押し上げ効果となるが、2020年度には消費増税に伴う反動減がないこと等から実質GDPは+0.28%ポイント程度の押し上げ効果となる。そして2021年度には見直しなしのケースが駆け込み需要の反動減効果が剥落することから、その押し上げ効果は+0.18%ポイント程度にまで縮小することになる。

 しかし、増税使途見直しの効果は財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで続いては、プライマリーバランスの見通しについて、内閣府マクロモデルの乗数を基に、増税使途見直しに伴う経済動向の変動を通じて事後的にプライマリーバランスに及ぼす影響を試算した。

 まず、自民党案の前提をもとに得られた推計結果によれば、増税使途見直しに伴うプライマリーバランスへの影響は、借金返済に回る財源が半減することから、GDP比で見て2019年度▲0.16%ポイント、2020年度▲0.32%ポイント、2021年度▲0.32%ポイントのプライマリーバランス拡大要因となる。一方の希望の党案では、2019年度以降の3年間でそれぞれ▲0.21%ポイント、▲0.48%ポイント、▲0.52%ポイントのプライマリーバランス/GDP悪化要因となる。すなわち、増税使途見直しはいずれも財政赤字の拡大要因となるが、増税を凍結する希望の党案よりも、借金返済分の半分を社会保障に回す自民党案の方が財政収支の悪化度合いが少ないことになる。

以上見てきたとおり、増税使途見直しは再分配政策として検討に値する効果があるといえよう。しかし、我が国が深刻なデフレ均衡にさらされていることも勘案すれば、2014年4月の消費増税で得られた恒久財源8.2兆円のうち、借金返済に回っている3.4兆円分の使途を見直すことも検討に値するのではないか。

 いずれにしても、増税の使途見直しが経済の各部門に様々な影響を及ぼすことを勘案すれば、増税の是非や使途見直しを国民に十分に納得させるには、実証的な政策議論が不可欠といえる。従って、各党は消費増税をめぐる議論において、定量的な影響分析についても議論し、そのうえで国民に審判を問うべきであろう。(第134話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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