エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第132話)

第132話:消費増税使途見直しの影響

 2019年10月に予定する消費増税の使い道を巡って、増収分の一部を教育無償化・負担軽減に充当する自民党、10%への増税を凍結する希望の党で対立している。しかし、使途変更の効果についての実証的な政策議論は十分に行われていない。

 消費税率が8%から10%に引き上げられれば、5兆円の恒久財源が確保されることになっている。そこで、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を確認すると、まず消費増税に伴う財源は、軽減税率を反映することで当初の6兆円から5兆円に引き下げられることになる。そして、総合合算分の4,000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆円の分配になる。

 また財源の使い道としては、消費税率引き上げによる社会保障費増に0.5兆円が、基礎年金国庫負担割合1/2化のために0.2兆円がそれぞれ分配されることになっている。

 以上より、借金返済に回る金額は、軽減税率導入ベースで見れば、3.3兆円の財政健全化効果があることになる。

 続いて、報道されている各政党の公約が使い道の変更に及ぼす影響について検証する。

 消費増税に伴う財源の使途変更は、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に用いた消費増税財源の使い道を基に、各政党の使い道を推計すると、自民党は財政健全化分の半分を回すことによって社会保障の充実が1.7兆円増えることになる。

 一方、消費増税を凍結する希望の党の負担減額を試算すると、まず社会保障の充実分である1.05兆円が失われることになる。また財政健全化分では、増税自体を凍結する希望の党案では減少分が大きく、半分を社会保障の充実に回す自民党案では減少分が小さいといった特徴がみられる。このように、政党の違いによって社会保障の充実額や財政健全化に回る額が大きく変わってくることになる。

 そこで次回は、以上の推計結果をもとに、増税使途見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算してみたい。

(第133話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

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〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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