エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第121話)

第121話:7-9月期の平均気温+1℃上昇で家計消費が+3,200億円

 今回は、過去の気象の変化が家計消費全体にどのような影響を及ぼしたのかを見てみよう。内閣府『国民経済計算』を用いて、7‐9月期の実質家計消費の前年比と東京・大阪の平均気温や日照時間の前年差の関係を見ると、両者の関係は驚くほど連動性があり、7-9月期は気温上昇や日照時間が増加したときに、実質家計消費が増加するケースが多いことがわかる。したがって、単純に家計消費と気温や日照時間の関係だけを見れば、猛暑は家計消費全体にとっては押し上げ要因として作用することが示唆される。

 ただ、家計消費は所得や過去の消費などの要因にも大きく左右される。そこで、国民経済計算のデータを用いて、気象要因も含んだ7‐9月期の家計消費関数を推計してみると、7‐9月期の日照時間や平均気温が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。

 そして、過去の関係から読み解くと、7-9月期の日照時間が+10%増加すると、同時期の家計消費支出が+0.38%程度押し上げられることになる。これを気温に換算すれば、7-9月期の平均気温が+1℃上昇すると、同時期の家計消費支出を約+3,212億円(+0.5%)押し上げることになる。

 したがって、この関係を用いて今年7-9月期の日照時間が記録的猛暑となった1994年および2010年と同程度となった場合の影響を試算すれば、日照時間が平年比でそれぞれ+30.5%、+22.2%増加することにより、今年7‐9月期の家計消費はそれぞれ前年に比べて+6,904億円(+1.2%)、+5,026億円(+0.9%)程度押し上げられることになる。

 また、家計消費が増加すると、同時に輸入の増加などももたらす傾向がある。このため、こうした影響も考慮し、最終的に猛暑が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、94年並となった場合は+4,220億円(+0.3%)、2010年並となった場合は+3,072億円(+0.2%)ほど実質GDPを押し上げることになる。このように、やはり猛暑の影響は経済全体で見ても無視できないものと言える。

 しかし、猛暑効果だけを見ても経済全体の正確なトレンドはわからない。猛暑の年は、夏が過ぎた後の10~12 月期に反動が予想されるからだ。過去の例では、1994年、2010 年とも7~9月期は大幅プラス成長を記録した後、翌10~12 月期は個人消費主導でマイナス成長に転じているという事実がある。

 つまり、猛暑特需は一時的に個人消費を実力以上に押し上げるが、むしろその後の反動減を大きくする姿がうかがえる。猛暑効果により売上を伸ばす財・サービスは暑さを凌ぐためにやむなく出費するものが多い。したがって、今年も猛暑効果で夏に過剰な出費がなされれば、秋口以降は家計が節約モードに入ることが予想されるため、秋以降は注意が必要だろう。(第122話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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