エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第116話)

第116話:2014年3月が景気の山だった可能性

 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は2017年3月までで52カ月となった。1986年12月~1991年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、1965年11月~1970年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ2012年3月、2012年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。

 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3ヵ月連続で50%を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか、等が基準となる。そうだとすると、2012年11月に確定した景気の谷以降、2014年4月から3か月連続で50%を下回る一方、2016年8月から5か月連続で50%を上回っているため、2014年3月と2016年7月が景気の山・谷と判断されてもおかしくない。同様に、2012年11月以降の一致CIのピークとボトムを確認しても、それぞれ2014年3月と2016年2月となり、少なくともデータのトレンドが転換していることは確実な状況である。ただし、そもそもこうした判断はあくまで目安に過ぎず、一致DIや一致CI動向をみているだけでは景気の正確な転換点を決めることはできない。

 正確な景気の山谷は、ヒストリカルDI(以下、HDI)に基づき、政府の景気基準日付検討委員会によって決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている10系列の山谷を決定し、景気拡張期は+、後退期は-に変換して新たにDIを作り直すことにより求められる。そして、HDIが50%を切る直前の月が景気の転換点となる。

 なお、各指標の山・谷は、全米経済研究所(NBER)が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行ない、①山はその後のデータの値より高いこと(谷はその逆)②山や谷が系列の終了時点から6ヵ月以上離れていること、③山と山、谷と谷が15ヵ月以上離れていること、④山と谷が5ヵ月以上離れていること――等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。

 そこで、今回の局面についてHDIを推計してみた。推計した結果を見ると、2014年4月~2016年2月までHDIが50%を下回り、2016年3月以降はHDIが50%超を維持している。

 このため、機械的にHDIの結果だけを基に判断すれば、日本経済は消費税率引き上げ後の2014年4月から景気後退局面入りしたことになる。そして、23か月間の景気後退後、2016年3月から景気回復局面入りしている可能性がある。(第117話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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