エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第111話)

第111話:アベノミクスの行方

 これまでのアベノミクスのけん引役は日銀の金融政策であったが、数年以内に日銀は試練のときを迎える可能性がある。リーマン・ショック以降、米国経済は8年以上、景気拡張を続けている。米国株式市場も多少の調整はあるとはいえ、同期間、ブル相場が続いている。しかし残念ながら、永遠に上昇し続ける相場はない。

 イールドカーブコントロール政策は、世界経済が好調なときは威力を発揮するが、反対にリセッションに陥ったときはどうするのか。米国が金融引き締めを行っているときは、大きくプラスに働くが、リセッションを迎えた米国が金融緩和に転じれば、今のスキームでは円高を抑え込めない可能性がある。そのときに何をやればいいのか。

 海外からの批判を度外視すれば、外債購入等の選択肢があると思われるが、現実的には難しい。となれば、緩和のために吸い上げる国債が足りないことになり、ヘリコプターマネーに近い政策を採る可能性も全くないわけではないと思われる。

 そうした意味では、米国経済が好調なうちに、いかに日本経済も正常に近づけることができるかが最大のポイントだと思われる。あと2〜3年のうちに米国経済がリセッションに陥れば、2019年10月に消費税を引き上げることは難しいだろう。

 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられたが、その後の内需低迷はご存知の通りである。いずれにせよ、増税後の消費低迷は想定以上となり、消費税増税は拙速だったことになっている。

 筆者は、アベノミクスが始動するより前に『男性不況』という本を執筆しているが、男性不況克服のためのマクロ政策の主張内容がたまたまアベノミクスと類似していた。このため、アベノミクスにはもちろん肯定的であり、言葉を選ばずに言えば、日本の政策当局が初めてグローバルスタンダードに近い政策を実行しただけである。つまり、海外では一般的な経済政策を体現しているのがアベノミクスである。

 リーマン・ショック後にFRBは大胆な金融緩和を実施した。しかし、日銀は平成バブル崩壊以降も大胆な金融緩和を行ってこなかった。つまり、デフレという異常な経済状況を長期間放置してしまったことが最大の罪だと思われる。

 このように、アベノミクス自体の方向性は正しいと思われるが、20年間デフレを放置してしまったがゆえに、企業・家計ともに、普通の国ではありえない心理的萎縮が続いてしまっている。すなわち、20年間デフレを放置した弊害がいまだに残っており、アベノミクスの効果を減退させていると考えられる。(第112話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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