エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第105話)

第105話:農業の規制緩和

 地方経済を活性化させるには、農業をはじめとした一次産業の発展が非常に重要である。しかし、これら一次産業は規制に守られてきたこともあり、成長どころか長く衰退し続けるまま放置されてきた。その結果、若い労働力が新規で参加しなくなってしまって久しく、日本では農業従事者の平均年齢が65歳以上になってしまっている。

 一方、海外に目を向けると、農業はオランダ、漁業はノルウェーなどで立派な成長産業として、若い優秀な労働力を惹きつける産業になっている。オランダという国は、国土面積も人口も九州と同程度の小さな国である。土地が平坦で耕作に向いているとはいえ、耕地面積は日本の4分の一ほどしかない。農業人口は40万人強で、300万人程度の日本と比べても7分の1と決して多くない。しかし、そのオランダの農産品の輸出額は年間8兆円で、アメリカについで世界で2番目の多さである。日本の農産品の輸出額は年間8000億円弱なので、オランダは実に日本の10倍以上の農産品を輸出していることになる。理由は非常に単純で、オランダでは高品質の農作物を安く世界に輸出できるように、農業にもITを駆使して、非常に効率の高い生産を行っているからである。

 日本の農作物に関して言うと、味や品質の評価は非常に高く、海外の富裕層の間では高い人気を誇っている。しかし一方で、生産効率が低く値段が高い上、輸出も自由にできないのが現状である。逆に言うと、農地を集約し効率を高めて、自由に輸出することができれば、日本の農業を成長産業に変える可能性は十分にある。

 日本の農業の効率化を進めるための機能が不十分といわれてきた農協に関しては、改革が進み始めてきたが、もうひとつの課題である「企業の農地所有の解禁」に関しては踏み込みが足りていない。一応、今の制度でも企業が農業に参入することも可能だが、例えば、取締役の一定割合を農業専業者にしなくてはいけない等の規制が多く、異業種の大企業は事実上参入できないようになっている。

 産業の変遷を振り返ってみると、日本は新しい会社が次々に生まれるアメリカのような国とは違い、一線で活躍している会社はそれなりの歴史を持った、いわゆる名門の大企業が殆どである。もちろん、新興の小売りやIT関連企業などでは社歴が比較的短い優良企業もあるが、それらはむしろ例外的な存在で、全体を見渡すとやはりいわゆる名門企業が幅をきかせている。

 これはある意味、日本独特の産業構造だが、この状況を加味して考えると、日本の農業が成長産業としてこれから大きな発展を果たしていくためには、これまでも一線を張ってきた大企業の農業参入が不可欠、かつ一番の早道だと思われる。

 しかし、そのためには、農地法の改正が不可欠である。2014年6月に発表されたアベノミクスの成長戦略には、企業の農地所有の解禁について「5年後に検討する」と先送りに近い書かれ方をされたが、農地法の改正は地方創生の観点から喫緊の課題というのが正直な感想である。早急に話を前に進めるべきなのは、改めて言うまでもないだろう。(第106話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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