エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第10話)

第10話:エネルギー負担増解決の糸口

 化石燃料を安い値段で調達できるようになれば、企業業績の改善や消費者の消費拡大のみならず、中期的に企業の立地選択や雇用にも大きな効果が及ぶ。そして、海外移転を抑制して深刻な産業空洞化に歯止めをかける期待もあるといえよう。

 日本のLNGの割高感が今後解消に向かえば、コストや環境性の高さから、日本の火力発電は競争力の高い電源となり、発電業が有望な成長産業となる可能性がある。特に、我が国での発電市場を再建するに当たっては、電力制度改革を通じて自由化に耐えうる強い発電市場を日本に築く取り組みも必要である。

 なお、我が国のLNGは電力・ガス会社が個別に調達しており、これが日本のバーゲニングパワーを弱める大きな要因になっている。従って、業界の垣根を越えてLNG調達を一元化することが求められ、一刻も早く購入を一本化することを検討すべきである。すでに、中国や韓国は国を挙げて産ガス国と交渉している。従って、優位に価格交渉を進めるには需要を取りまとめる必要があり、そのためにも共同購入の実施やLNG火力の代替手段の確保をしつつ、日本近海に眠るメタンハイドレートの開発や効率の良い石炭火力の利用も検討すべきであろう。

 特に、石炭のクリーンな活用を目指す技術開発においては、高効率化と共にCO2の分離回収や貯蔵技術の実証研究も進められており、日本は世界の最先端を維持している。中でも、磯子火力発電所の発電端効率は低位発熱量基準で約45%と世界最高水準を誇るのに対して、発電電力量の8割近くを石炭に頼る中国やインドでは同3割程度という水準にとどまる。そして、もし仮に米・中・インドの全石炭火力発電所にこの水準を適用されれば、CO2削減効果は3カ国合計で日本全体のCO2排出量を上回るという試算もある。これは、世界のCO2排出量との関係で見れば、日本の最先端技術を適用することを通じて、世界のCO2排出量の5%分を削減できることになる。

 世界における電力の使用量は今後も増大することが予想されている。従って、世界的に環境問題が叫ばれている観点からも、日本の最先端技術やノウハウを海外に移転することが求められ、今こそオールジャパンで発電効率の向上を図ることを検討すべきであろう。既に、国内では環境への負担が全くない排出量ゼロの石炭火力発電も技術的に不可能ではなくなってきている。これは、CO2排出量を地球規模で削減させるにあたって、日本が果たすべき重要な国際貢献があることを意味する。それを実現するためにも、政府は排ガスからCO2を取り出して地中や海底に埋める技術と合わせつつ、石炭火力発電技術の世界への売込みを今以上に進めるべきであろう。(第11話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
第一生命経済研究所 
主席エコノミスト 永濱 利廣

投稿者:

ジパング・ジャパン

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