エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第210話)

第210話:再集計後も不自然な毎月勤労統計

 厚生労働省では、毎月勤労統計を不適切に調査していたことから、統計に大きなずれが生じていた。そのため、同省は1月23日に12年以降の再集計値を発表している。

 毎月勤労統計は、働く人の一人当たりの平均賃金や労働時間などを調べ、500人以上の事業所は全て調べていることになっていたが、04年から東京都分は三分の一しか調べていなかった。このため、中小企業に比べて賃金の高い大企業が抜け落ち、これまで公表してきた名目賃金は実際より過少だったため、再集計後の18年の賃金の伸びは下方修正されることになった。

 実は、常用雇用指数が大きく下方修正された背景には、18年のサンプル替えのタイミングで生じた指数の断層が大きく拡大したこともある。

 実際、常用雇用指数は再集計値で2018年1月に大きな段差が出来ており、常用雇用の実態を必ずしも正確に反映してない可能性がある。特に、アベノミクスがより重視をしているとされる総賃金で考えた場合、毎月勤労統計では2018年1月以降に常用雇用指数が下振れしている傾向にあり、家計所得動向を把握する上では問題があるといえる。

 こうした点を補うため、総務省が公表している「労働力調査」を見てみよう。労働力調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に、我が国の就業状況を安定的に捉えることを目的としている。一般的には失業率を計測する統計と認知されているが、常用以外も含んだ雇用者数の実数を調べていることから、毎月勤労統計の常用雇用指数よりも雇用の実態をあらわしていると見られており、GDP速報の雇用者報酬を推計する際にも重視されている。

 そこで、労働力調査の「雇用者数」の動きを見ると、2017年は毎月勤労統計の「常用雇用指数」と同様に増加基調にあったことがわかる。しかし、2018年以降は常用雇用指数のような不自然な段差は全く生じていないことがわかる。同じグラフで比較すると、毎月勤労統計の「常用雇用指数」はサンプル替えの2018年1月で不自然な断層が生じていることがわかる。

 賃金の実勢を判断するには、雇用者数の増加が押し下げに作用してしまう従業員の平均賃金だけでなく、従業員の平均賃金に従業員数を乗じた「総賃金」も合わせてみることが重要である。幸いにもこの点では、マクロの「総賃金」を示すGDP速報の「雇用者報酬」が従業員数を労働力調査の雇用者数メインで推計しているため、大きな問題は生じない可能性が高い。

 しかし、毎月勤労統計の常用雇用指数ではサンプル替えのあった2018年1月から断層が生じていることからすれば、今回の毎月勤労統計の再集計値に基づいて、総賃金を過少に評価すべきではないと思われる。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第160話)

第160話:お客さまとの「自律契約」をしていますか。

 私は今「契約」をして現在のビジネスを展開しています。誰と何を契約しているのかといえば、「自分自身」と「マーケティング・スタッフ・ビジネス展開」の契約です。それ程、縛りのきつい契約ではありません。少なくとも今後数年間、「元気に」次代を描くマーケターに「正道的にマーケティング思考・実践を伝承する」ことが基本契約です。

 先ずは「日々の元気」が契約の第1条。そして正しくマーケティングを学ばなければなりません。第2条が「正道的なマーケティング伝承」にあるからです。表層的なことを言葉巧みに語るのではなく、本質的なことを、自らをメディアとして伝えることを心しなければならないと考えています。現在の契約は1年。その後、いつまで出来るかはわかりませんが、毎年契約更改に臨もうと考えています。そのためにも、自らが学ぶことを忘れてはならないと心しています。

 学ぶとは「知らないことをわかるようにする」「自分なりの解釈をする」「学問を体系的に理解する」と、さまざまなレベルがあります。どの段階にあっても、さまざまなアプローチがあるものです。学校で一般的な学問体系を「習う」。先人の残した知の集積を書物を読むことによって「辿る」。他者の考え方や理解の内容を会話を通じて「聴く」。これらのことは日常生活で繰り返していることです。

 企業のマーケティングも実は契約関係によって成り立っているように思います。それは「顧客」との契約です。「顧客を裏切ることなく、正しい商品やサービス、情報などのモノや知を提供し続ける」契約。それを、何年契約とするのか。その後の契約更改の条件を、顧客が間違いなく提示してくれるかどうかが問題です。再契約不要との答えが返ってきたのでは、市場からの撤退を余儀なくされるからです。

 契約を継続するためには、先ずは自らを律していく必要があります。契約を正しく履行しようとする想いが無ければ、契約の更改は無いと思った方が良いでしょう。してみると、契約の履行・不履行の判定は、契約を取り交わした相手に対する自らの「自律」の度合いで決まるのかもしれません。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第209話)

第209話:15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降+6%上昇

 実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。従って、既に働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の一人一人の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金が計測できれば、より人々の実感に近い実質賃金となる。

 特に、家計全体の購買力を判断するには「総賃金」が重要であり、非労働力人口と失業者の景況感に大差が無いと仮定すれば、総賃金を15歳以上の人口で割って計測される一人当たり賃金がより景気実感に近いものと思われる。働いていない人も含めれば、その人が収入を得ることがプラスに作用する。これを、夫が月収50万円の片働きから妻が月収10万円の共働きに変わった家庭に例えれば、既存の一人当たり賃金の計算では50万円から(50+10)/2=30万円に下がることになるが、15歳以上人口一人当たりの賃金では50/2=25万円から30万円に上昇することになる。従って、働いていない人も含めた一人当たり賃金を計測することは非常に重要といえよう。

 そこで、実際に15歳以上人口一人当たりの実質賃金を計測してみた。総人件費を労働者数で割って作られた既存の実質賃金、総人件費を15歳以上人口で割って作成した修正版実質賃金を作成し、アベノミクス以降をこの二つの基準で見てみると、既存の実質賃金で見れば確かにアベノミクス以前よりも水準を下げていることになるが、15歳以上人口当たりの修正版実質賃金は2015年以降上昇に転じていることがわかる。これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。

 また前年比で見れば、確かに既存の実質賃金も前年比でプラスになった年もあるが、修正版実質賃金は2015年以降持続的に増加していることがわかる。そして何より、既存と修正版の実質賃金の格差が拡大していることが重要だ。つまり、15歳以上人口で計った修正版実質賃金は明確に増加しており、既存の労働者ベースの実質賃金の動きのみで判断すると、人々の実質購買力を過小評価してしまうことになる。

 このように、実質賃金が従業員の景気実感を反映しない背景には、マクロ経済的にプラスとされる常用雇用者数の増加が実質賃金の下押しに作用してしまうことがある。こうしたマクロ経済全体を表さない経済指標を基に経済状況を判断しようとすると、経済政策の判断を誤る可能性があり、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性がある。常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されること無く、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。(210話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第208話)

第208話:実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下

 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年に23年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。

 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。

 過去三回の景気循環を見ると、日本の景気が回復したのは、①2002年2月~2008年2月、②2009年4月~2012年3月、③2012年12月~の3回となる。

 今回の特徴としては、極端な円高・株安の是正と世界経済の拡大により需要が拡大して労働需給が逼迫し、それに従って雇用が大きく増えた。そして、名目賃金が増加していることや物価が上昇していることがこれまでと異なる点である。常用雇用者数で見れば、今回の局面では過去二回の回復局面をかなり上回る形で増加している。名目賃金が大幅に増加しているのも頷ける。しかし、実質賃金が大きく水準を下げている。

 この背景には、①消費増税等により消費者物価が上昇しており、名目賃金の増加が購買力の増加に十分に結びついていない。②増加した雇用者の中身を見ると、賃金が低い女性や高齢者の増加が目立つ。-こと等がある。実際、消費者物価が消費増税以降急激に水準を上げる一方で、実質賃金は過去二回の回復局面と比べて明らかに水準が低い。消費増税による家計の圧迫、労働参加率の上昇等の構造的な問題が重石となり、実質賃金の上昇が阻害されていると考えられる。

 このように、名目賃金の上昇以上に物価が上昇していること、女性や高齢者の労働参加が進んでいること等が実質賃金低下の原因となっている。

 しかし、実質賃金の低下の判断には注意が必要だ。実質賃金を判断する場合、一人当たり賃金で計る場合と、総賃金で計る場合では、評価も変わってくる可能性が高い。

 実質賃金とは、企業従業員に支払っている総人件費と従業員数に着目し、総人件費を従業員数で割って名目賃金を計測し、それを消費者物価で除して平均的な従業員の購買力を測る。ただ、実質賃金の元になる名目賃金では、景気が良くなり失業者が職につけるようになると平均賃金を押し下げる要因となり、マクロ経済的にプラスの要素が評価されない。また、景気が悪くなり平均賃金が低い労働者が職を失えば、マクロ経済的には悪いことだが、名目賃金の押し上げに作用してしまう。したがって、実質賃金を判断する際には、こうした特長にも配慮すべきだろう。(第209話に続きます)

永濱 利廣 氏

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第159話)

第159話:目(芽)線はいつまでも柔らかくありたいものです。

 仕事柄もありますが、さまざまな分野の人と出会う機会を多く持つことが出来ます。今年もまた、新たに社会人としてスタートを切った若い芽に、仮に配属されたビジネス現場で出会う季節になりました。

 芽は大いなる光と水によって生育し、花を咲かせ実をもつ。そして合わせて根を張っていきます。ある一点の常識の中でのみ栄養分を吸収すると、その根の張り方が厄介なことになってしまいます。歳を重ねるにしたがって、柔軟な発展を止める根になってしまうからです。

 柔らかな新芽であったものが、経験や実績からでしょうか、頑として動かぬ根を張ってしまう場面に出会うことがあります。他者がいくら力を入れて抜き去ろうとしても微動だにしません。自分の正しさを頑迷に維持しようとしているかのように見えます。歳を重ねることは、経験を重ねることに近いものがあります。経験を積めばそれだけ柔軟性が増すかと思えば、それが逆の現象だから厄介なのです。自分自身の能力の深さや知識の広がりよりも、付き合ってきた企業や人の持つ能力や知識に依拠しながら、さも自分のそれのような判断がまかり通るケースです。そうすると、他者に対するものの言い方や振る舞いも、何故か高飛車です。自説の正当性を一方的に述べて、若い芽に「こうあらねばならない」といった高い目線からの指摘が多くなってしまうようです。共に考えていこうといった姿勢は皆目見られません。

 企業人が発信する若い力への激励は良い。しかし、よく見かける団体(社団/財団)発の会報誌には、経験(年齢)を重ねた多くの先人が、高い目線で「かくあるべし」の情報を発信しているものに出会います。目線が何とも高く高圧的にすら感じます。それでは、若い芽が萎えてしまうように思えます。若い芽は、自らの目で現実を捉え、眼力を養おうとしています。彼らの力を引き出すのが先人の役割と考えれば、「さあ、共に考えよう・・・」と声をかける目線が欲しいもの。
 
 マーケティングに出逢って半世紀。時は刻まれました。歳を重ね経験も積みました。しかし今なお、わからないこと、知らないことが山積する若芽と心得た目線で、マーケティングを語り継いでいきたいと思っています。(第160話に続きます)

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代表取締役 清野 裕司

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清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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