マーケティング思考の姿勢と行動の頭文字は「K」。

第19回:マーケティングは「4K+4K」の継続である。

 ビジネスの環境を語る折に「K」を頭文字にした言葉がよく使われるようです。かつて「きつい」「汚い」「危険」の3Kが言われたこともあります。

 してみると、マーケティング思考も「K」で語ることが出来そうです。ビジネス姿勢の基本に「勘/経験/根性/感性」が必要なことは、どのような分野にも当てはまります。ただ、それだけでは不十分。行動が伴わなければなりません。

 マーケティングの実践行動では「関係(絆)/気づき(提案)/こだわり(志)」をもって、顧客に「感動」して頂けることが重要です。日々の思考と行動に「K」が問われているのです。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

当ブログの寄稿記事を元に加筆編集しました新書が出ましたので是非お読みください。

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第133話)

第133話:消費増税の見直し度合いで異なる影響

 今回は、消費増税の見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算する。具体的には、消費増税見直しが実質GDPに与える影響を、借金返済の半分を社会保障充実に回す自民党案、消費税率引き上げを凍結する希望の党案についてそれぞれ先行き3年間の影響を試算した。

 まず自民党案についてみると、2019年度には実質GDPを▲0.12%程度押し下げるにとどまる。すなわち、現状との比較で見れば、2019年度には0.05%ポイント程度の実質GDP押し上げが期待できることになる。更に2020年度には実質GDPが0.17%、そして2021年度には駆け込み需要の反動減の影響が緩和することで実質GDPは0.05%程度の押し下げに止まることになる。こうした効果も加味すれば、自民党案のGDP押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質GDPを+0.14%ポイント押し上げる効果を持つ。

 一方、消費税率引き上げを凍結する希望の党の影響を試算すると、2019年度は+0.17%ポイント程度の実質GDP押し上げ効果となるが、2020年度には消費増税に伴う反動減がないこと等から実質GDPは+0.28%ポイント程度の押し上げ効果となる。そして2021年度には見直しなしのケースが駆け込み需要の反動減効果が剥落することから、その押し上げ効果は+0.18%ポイント程度にまで縮小することになる。

 しかし、増税使途見直しの効果は財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで続いては、プライマリーバランスの見通しについて、内閣府マクロモデルの乗数を基に、増税使途見直しに伴う経済動向の変動を通じて事後的にプライマリーバランスに及ぼす影響を試算した。

 まず、自民党案の前提をもとに得られた推計結果によれば、増税使途見直しに伴うプライマリーバランスへの影響は、借金返済に回る財源が半減することから、GDP比で見て2019年度▲0.16%ポイント、2020年度▲0.32%ポイント、2021年度▲0.32%ポイントのプライマリーバランス拡大要因となる。一方の希望の党案では、2019年度以降の3年間でそれぞれ▲0.21%ポイント、▲0.48%ポイント、▲0.52%ポイントのプライマリーバランス/GDP悪化要因となる。すなわち、増税使途見直しはいずれも財政赤字の拡大要因となるが、増税を凍結する希望の党案よりも、借金返済分の半分を社会保障に回す自民党案の方が財政収支の悪化度合いが少ないことになる。

以上見てきたとおり、増税使途見直しは再分配政策として検討に値する効果があるといえよう。しかし、我が国が深刻なデフレ均衡にさらされていることも勘案すれば、2014年4月の消費増税で得られた恒久財源8.2兆円のうち、借金返済に回っている3.4兆円分の使途を見直すことも検討に値するのではないか。

 いずれにしても、増税の使途見直しが経済の各部門に様々な影響を及ぼすことを勘案すれば、増税の是非や使途見直しを国民に十分に納得させるには、実証的な政策議論が不可欠といえる。従って、各党は消費増税をめぐる議論において、定量的な影響分析についても議論し、そのうえで国民に審判を問うべきであろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第123話)

第123話:買物をしていて「狩猟民族」に出逢ったことはありませんか。

 季節の変わり目に衣料を買おうと、たまにデパートに行くことがあります。元来が何かを求めようとする目的を持ったラウンドなので、それ程の滞留時間ではありません。その限られた時間の中でも、さまざまな体験が出来るものです。

 時として、フロアーに居る人の数のうち、購入予定の顧客よりも販売予定の販売員の方が多い場合があります。そのような空間に一歩足を踏み入れたときが悲劇です。さながら速射砲のように、言葉が耳に突き刺さってくるからです。当方が、ゆっくりと商品を吟味しているときにです。デザインや色・柄・サイズと、基本の購買インデックスに沿って品定めをしようとしていると、こちらから声を掛けることもなく、声を掛けられます。「こちらのは、いかがですか・・・この色などお似合いかと思います」・・・と立て続けです。こちらの好みの色やデザインなど、そもそも聞く耳すら持っていない、一方的なのです。

 「購買予定の顧客と親密な関係をとり、繰り返して来店されることを促進しよう」などの考え方は微塵も見えません。そこに居る顧客は、さながら自分が捕獲すべき獲物。獲物に対して話など聞く必要もない、自分の思いをただ告げて、交換(販売)が成立すればそれで良し、といった空気を感じさせます。じっくりと育てようといった、農耕的な発想が全く見えず、狩猟的なのです。

 獲物の側でも、ちょっと聞きたいことがあるのです。「他のサイズはありませんか?」遠慮がちに聞く。「出ているだけです」。何ともむなしい風が吹き抜けていきます。

 そそくさと、狩場から逃げなければ・・・の心理が働いてしまうもの。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第132話)

第132話:消費増税使途見直しの影響

 2019年10月に予定する消費増税の使い道を巡って、増収分の一部を教育無償化・負担軽減に充当する自民党、10%への増税を凍結する希望の党で対立している。しかし、使途変更の効果についての実証的な政策議論は十分に行われていない。

 消費税率が8%から10%に引き上げられれば、5兆円の恒久財源が確保されることになっている。そこで、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を確認すると、まず消費増税に伴う財源は、軽減税率を反映することで当初の6兆円から5兆円に引き下げられることになる。そして、総合合算分の4,000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆円の分配になる。

 また財源の使い道としては、消費税率引き上げによる社会保障費増に0.5兆円が、基礎年金国庫負担割合1/2化のために0.2兆円がそれぞれ分配されることになっている。

 以上より、借金返済に回る金額は、軽減税率導入ベースで見れば、3.3兆円の財政健全化効果があることになる。

 続いて、報道されている各政党の公約が使い道の変更に及ぼす影響について検証する。

 消費増税に伴う財源の使途変更は、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に用いた消費増税財源の使い道を基に、各政党の使い道を推計すると、自民党は財政健全化分の半分を回すことによって社会保障の充実が1.7兆円増えることになる。

 一方、消費増税を凍結する希望の党の負担減額を試算すると、まず社会保障の充実分である1.05兆円が失われることになる。また財政健全化分では、増税自体を凍結する希望の党案では減少分が大きく、半分を社会保障の充実に回す自民党案では減少分が小さいといった特徴がみられる。このように、政党の違いによって社会保障の充実額や財政健全化に回る額が大きく変わってくることになる。

 そこで次回は、以上の推計結果をもとに、増税使途見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算してみたい。

(第133話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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